富士通、会津若松市、東北電力の3者は17日、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けて、マスタープラン（事業計画）の策定を開始したことを発表した。 3者が共同で申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」が、経済産業省が2011年度3次補正予算にて実施する支援事業として、採択されたことにより実施するもの。3者は2012年9月のマスタープラン提出に向けて、今後具体的な活動内容の検討を行う。 富士通の調査によると、会津若松地域における再生可能エネルギーとして、太陽光発電や風力発電、木質バイオマス発電などで約15万キロワット以上の賦存量が確認されたという。効率的活用についても検討を進めることができたため、富士通、会津若松市、東北電力の3者共同で、「2011年度 スマートコミュニティ導入促進事業」を申請することになったとしている。 3者は、「福島県復興計画（第1次）」を実現するため、「分散型に配置されたバイオマス発電による熱電併給によるまちづくり」「太陽光発電／蓄電池の導入促進と地域災害対策との連動」「エネルギーコントロールセンターの構築」などの具体的な計画を策定する。 今後は、再生可能エネルギーが豊富な会津若松市を起点としたスマートコミュニティを構築し、環境に優しい低炭素社会の実現や新たな産業の創出などを目指すとともに、会津若松市から福島県全域への面的展開を推進するとしている。
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