94.3％が「震災以後に節電対策を行った」…東京在住者

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2012年3月7日（水） 14時55分

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　東京都は3月6日、「平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果〜家庭や街中における節電対策」について公開した。

　インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任している。

　同調査は、インターネット都政モニターを対象に、震災以降の節電対策の実施状況や家庭における節電対策の実施状況、街中における節電対策の印象などの「家庭や街中における節電対策」について聞き、今後の都政運営の参考とするもの。回答者数は459人。アンケート期間は1月27日から2月2日。

　震災以後に節電対策を「行った」と答えた人は94.3％だった。家庭における節電対策の震災前と震災後の実施状況についてみると、いずれも「不要なときはテレビを消す」「日中は照明を消し、夜間の点灯も最小限にする」「エアコン（冷房）を使用する際、夏は室温28度を目安にする」などが上位となっている。

　また、今後取り組む節電対策で伸びが顕著だったのは、「家電製品を省エネ型に買換える」、「白熱電球から電球形蛍光ランプやLED電球に交換」など。

　街中における節電対策の印象について、複数選択で回答してもらった中で、特に支障なく許容できたものは「デパートなど商業店舗フロアの照明の明るさ」（81％）、「駅構内やホームの照明の明るさ」（81％）。もっと積極的に節電すべきものは「自動販売機の照明の消灯」（62％）、「小売店や飲食店などの看板の消灯」（53％）、もう少し対策の程度を緩和して欲しいものは「歩道の街灯の明るさ」（56％）、「車道の街灯の明るさ」（43％）となった。

　無理のない節電に必要な取組は何かという質問に対しては、「節電が本当に必要な日や時間帯など電力需給状況に関する詳細な情報の提供」（43％）、「家庭における電力の使用状況や節電効果が表示されるメーター等の情報」（21％）などが挙げられた。

　また、節電に取り組んだことでもっともメリットだと感じたこととしては、「電気の使い方を見直し、工夫するきっかけになった」（28％）、「節電や省エネに積極的になり、習慣として身に付いた」（19％）などとなっている。

　電力・エネルギー問題に関する行政への要望については、1位が「電力会社以外の民間企業による発電事業への参入促進や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電力規制改革」（42％）、2位が「電力需給状況に関する情報の提供」（33％）、3位は「無理なく続けられる節電対策に関する都民や事業者等への情報の提供」（30％）という結果となっている。

都政モニターアンケート、「震災以後に節電対策を行った」94.3％

《前田　有香》