帝国データバンクは、復興の財源としての増税について企業の意識調査を実施した。調査期間は10月19日～31日で、調査対象は全国2万2924社。有効回答企業数は1万0746社。復興財源として法人税や所得税などの増税が実施された場合、開始時期についてどのように考えているか尋ねたところ、「2012年度内に開始すべき」と回答した企業は38.4％で約4割となった。一方で「2013年度以降に開始すべき」は33.1％。2012年度内が2013年度以降を5.7ポイント上回り、できるだけ早く復興増税を開始すべきと考える企業が多いものの、2013年度以降に先送りすべきと考える企業も3社に1社あり、見解が分かれた。規模別では「2012年度内に開始すべき」は「大企業」で41.5％、「小規模企業」で33.6％だった。ただ、小規模企業では2012年度内と2013年度以降の割合が拮抗しているのに対して、大企業では前者が後者を10.7ポイント上回っている。復興増税の開始時期として「2012年度内に開始すべき」と回答した企業にその理由を尋ねたところ「復興のスピードに弾みをつけるため」が8割を超え最多となった。「将来世代に負担を残さないため」や「復興予算の安定的財源を明確にするため」の声も強い。「2013年度以降に開始すべき」と回答した企業に対してその理由を尋ねたところ「景気の低迷が懸念されるため」が9割を超えた。政府は復興増税を10年間の時限的な増税にとどめるとしているが、増税はどの程度の期間で実施することが適当だと思うか聞いたところ「10年程度」が33.2％で最多となった。次いで「5年程度」で24.3％だった。地域別では「10年程度以内」では「南関東」が6割を超え最多となった。復興財源として所得税、法人税の増税が実施された場合、自社の業績にどのような影響を与えるかでは「悪い影響がある」と回答した企業が52.3％を占めた。「かなり悪い影響がある」も11.6％で、「悪い影響がある」と合わせた「悪影響」は6割を超えた。「良い影響がある」は0.4％、「かなり良い影響がある」が0.1％で、多くの企業が復興増税が自社の業績に悪影響を与えることを懸念している。業界別では「悪影響」と回答した企業が「小売」、「運輸・倉庫」で多かった。業種別では「教育サービス」と「医薬品・日用雑貨品小売」が8割超となり、「繊維・繊維製品・服飾品小売」や「娯楽サービス」なども平均を大きく上回った。
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