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NTTデータ、「中国銀聯」とのATM提携トータルソリューションを地方銀行向けに提供開始

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　NTTデータは18日、「中国銀聯」（China UnionPay）とATM提携を行う際に必要となる、ATMソフトから決済ネットワークまでのトータルソリューションを、地方銀行向けに提供開始した。

　第一弾ユーザーとして、「NTTデータ地銀共同センター」にも参加している京都銀行が本ソリューションを採用し、同日から自行設置ATMで「銀聯カードによる現金引出し、残高照会サービス」を開始している。なお、地方銀行では銀聯カードとのATM連携は国内初。

　本ソリューションにより、現金引出し、残高照会サービスといった銀聯とのATM提携が早期にかつ安価に展開できるようになる。ATMソフトの対応では、暗証番号桁数の6桁対応、ATM表示画面の中国語/英語対応等、銀聯が規定しているレギュレーションに対応した標準仕様を制定。さらに、銀聯取引の日本/中国間の中継、国際専用線の維持、決済関連ファイルの銀聯からの受信/各利用行への還元などに、NTTデータのカード決済総合ネットワークサービス「CAFIS（Credit And Finance Information System：キャフィス）」の国際GWを活用する。

　「中国銀聯」は、2002年に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり、政府主導で設立された中国での銀行間取引および精算を行う企業。現在「銀聯」を国際ブランドとして、積極的に中国国内外での銀聯カードの利用拡大を図っている。今後日本でも、中国人旅行者などによる利用拡大が期待されることから、NTTデータでは、地銀共同センター参加行のみならず、他の地方銀行に対しても、本ソリューションを展開していくとしている。
《冨岡晶》

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