13日に国土交通省の主催で行われたITSスポットの体験試乗会。同試乗会では、国土交通省道路局の西尾崇ITS推進室企画専門官との意見交換も実施された。体験試乗会では、ITSスポットの情報発信源である首都高速・道路交通管制センターを見学、その首都高でのITSスポットを体験し、その後、意見交換会が開かれた。意見交換会の中で西尾氏は、ITSについて「人と道路と車両とを一体システムとして構築し、交通渋滞や交通事故、環境の悪化などの諸問題を、最先端の情報通信技術を使って解決を図っていくものとして、日本では官民一体で研究開発、普及を促進している」と説明。また、「官としては国土交通省、警察庁、総務省、経済産業省が一体となって推進し、国土交通省は“ナビゲーションの高度化”、“自動料金収受システム”、“安全運転の支援”、“道路管理の効率化”、”公共交通の支援”の5つを担当している」とも説明した。ITSスポット約1600か所はすでに整備が完了。敷設箇所は高速道路が中心となっているが、「すでに一部では一般道にも敷設を開始しており、今後は一般道への敷設をさらに拡大することで情報提供エリアの充実に努めていく」という。ITSスポットの利用には、ETC車載器を高機能化したDSRC車載器が必要となるのだが、一般道へ拡大する理由としてあるのが、利用シーンを広げスマートウェイに向けた様々なサービスをDSRCに一本化し、車両に搭載するシステムをシンプルなものにしたい狙いがある。ならば、“車載器の今後の販売をETCからDSRCに切り換えてはどうか？”と質問すると、「むしろメディア側でそのことをどんどん盛り上げて欲しい。我々もそれを望んでいる」と回答した。国土交通省としては、スマートウェイの実現に向けてオールインワンの形を望んでいるのだ。ただ、現状ではITSスポットを受信するためのDSRC車載器は3万円以上と、ETC車載器の3倍もする。仮にDSRCに切り換えて販売すれば車載器の価格がおのずと下がっていくと予想されるが、現在の状況がよいとは見ていないようだ。国土交通省側も「VICSセンターによる謝礼金という形でDSRC車載器の購入者には2万円が支払われている（12年2月末まで、先着1万5000台が対象）」と話す。これはカーナビとのセットでの購入が条件。DSRC車載器は各サービスの実現のためにカーナビとの併用が求められているからだ。これについては「DSRC車載器単体での利用も検討していきたい」と説明した。国土交通省はDSRC車載器の搭載によるシンプルなシステム構成を望んでいるようだが、一方、警察庁は、光ビーコンを使うDSSS（安全運転支援システム）を実用化。すでに東京都と神奈川県の一部でサービスの提供を開始している。DSSSの普及を進めようとすればDSRC車載器とは別に光ビーコンレシーバーの搭載も必要になり、システムのシンプル化は望めない。これについては「省庁間でそれぞれに考えがある」と、VICSスタート時と同様な縦割り行政がいまだに蔓延していることを暗に認めた。また、“ITSスポットの情報は必ずしもDSRCに頼らなくてもいいのではないか？”との質問に対しては「スマートフォンの普及状況をみれば、通信によって情報提供する方法も考えられる」と回答。最近の車載器からスマートフォンをコントロールしてナビ機能を利用するシステムについても言及した。
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