UDトイレマップを提供する学生団体が問題点を調査

　みんなでつくるユニバーサルデザイントイレマップ「Check A Toilet」を運営するNPO法人Checkの学生団体Check Studentsは11月30日、大学生を対象とした「多機能トイレ（UDトイレ）に関する意識調査」の第1弾を発表した。

　Check A Toiletは、日本全国の多機能トイレの情報を共有するサービス。PC・携帯サイト、各種スマートフォンアプリから展開し、またGoogleマップ、NAVITIME、Mapionなどへの情報提供を行っている。Check Studentsは青山学院大学、関東学院大学、國學院大学など首都圏の大学を中心とした学生ボランティア約30名の組織。スマートフォン、携帯電話などを使って社会貢献することを目的とした活動を行っている。

　同調査は、首都圏に通う大学生1年～4年生の男女を対象に11月1日〜20日にインターネットと記入式アンケートで実施。有効回答数は343人。

　高齢者、障がい者とその家族、子ども連れの人が主に利用する「多機能トイレ（車いすマークのトイレ）」が街中に増えているが、一般トイレを利用できない車いす使用者が利用したい時に「使用中」のことが多く利用できないという問題が浮上しているという。その原因は、多機能トイレ数の不足なのか、それともさまざまな機能を一ヶ所に集中させたことで発生している使いづらさなのか、国が検討を始めているという。そこで、Check Studentsが日常では学生の利用頻度が少ない「多機能トイレに関するアンケート調査」を実施したという。

　多機能トイレについてどんなイメージがあるか尋ねた質問では、「広くてきれい」（63.8％）、「障がい者専用トイレ」（49.6％）、「知らない設備がたくさんある」（30.3％）が大多数を占め、「なんだか住めそう」（5.8％）、「臭いし汚い」は2.6％となった。

　多機能トイレはどんな場所にあると思うかという質問では、「医療機関」（74.6％）、「ショッピング施設」（68.5％）、「交通機関」（59.2％）、「公共施設」（55.7％）となった。また、どんな人が利用できると思うかという質問では、「誰でもかまわない」（44％）、「高齢者・障がい者」（35％）、「健常者」（21％）となった。

　健常者が多機能トイレを利用する理由について聞いた質問では、「一般トイレが満員のため」が80％、「一般トイレよりきれいだから」（19％）となった。

　NPO法人Checkは、利用者が増加する多機能トイレの解決方法として、ハード面とソフト面から「トイレ利用を分散」させていく必要があると考えているとコメントしている。

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