情報通信総合研究所は29日、2011年7‐9月期の情報通信（以下、ICT）経済概況についての報告をまとめた。 報告によると、ICT経済は今期、緩やかな回復にとどまった。ICT生産・サービス総合指数の前年同期比で0.7ポイントの改善、マイナス4.3%。さらに月次ベースの動きをみると、7月は前年同月比マイナス3.8％、8月は同マイナス2.9％、9月は同マイナス5.9％と、V字回復には程遠い推移となっている。 その要因の1つは、ICT生産に大きく影響するICT輸出の回復の遅れとのことで、7-9月期は前年同期比0.5%とわずかに増加に転じているが、ICT輸出は同マイナス7.4％にとどまった。世界的なパソコン需要の縮小が半導体等の在庫を押し上げたため。ただし、ICT輸出の月次ベースの推移をみると、7月は前年同月比マイナス9.1％、8月は同マイナス8.8％、9月は同マイナス4.1％と改善してきている。 ICT生産が9月にかけてマイナス幅を拡大させた原因はICT消費で、前期のICT消費は、前年同期比4.4%増と景気の下支え役を見事に果たしたが、今期は一転マイナス5.1%と大きく落ち込んだ。液晶テレビの需要の前倒しによる反動減が響いたとのこと。月次ベースの推移をみると、7月は前年同月比プラス6.4％、8月は同マイナス9.5％、9月は同マイナス11.7％と液晶テレビの需要減を大きく引きずっている。 今後の見通しとしては、厳しい状況が続くという。ICT生産の今後を輸出面から見ると、世界的なスマートフォン、タブレット型端末という新しい需要がパソコン需要の低迷を補うことができるか、また国内にあってはこれまでの液晶テレビの需要に代替するICT消費財が出てくるかという点にかかっている。スマートフォンやタブレット型端末が急速に普及しつつあるが、そこからの派生商品を含めて考えても、パソコンや液晶テレビ需要を補うことができるかは未知数。またICT生産に大きく影響する輸出面では、世界経済の状況も気にかかるところ。 ICTサービスについては、情報サービス業の回復が一つのポイントとなる。東日本大震災で明らかになった諸課題の解決のための医療、行政、労働等各分野のICT利活用の促進が実現され、ICTサービスの推進力となるか、また同時に、消費者へのスマートフォン、タブレット型端末の普及が、eコマース等の利用をさらに促進し、ICT消費を押し上げ、結果、インターネット関連サービス市場の成長を促進するような動きかが出てくるか、その動きが短期で出てくれば、予想を上回る回復を見せる可能性はあるという。
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