教育費の平均は年収の37.7％、57.5％の層も…日本政策金融公庫

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2011年11月18日（金） 17時46分

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　日本政策金融公庫は11月18日、平成23年度「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」の結果をホームページに公開した。

　同調査は、平成23年2月から3月に「国の教育ローン」を利用した21,368世帯を対象に、7月に郵送で実施。有効回答数は5,200世帯。

　子ども1人あたりの入学費用は、高校が51.7万円、高専・専修・各種学校が87.5万円、短大が70.9万円、大学が97.5万円となっている。私立大学の入学費用は、理系で103.5万円、文系で98.6万円、国公立大学の入学費用は84.6万円となっている。国公立大学へ入学した場合は、入学しなかった学校（私立大学等）への納付金（13.6万円）の負担が大きくなっている。

　高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供1人当たり1,042.3万円となっており、前年調査（1,059.8万円）と比べ17.5万円減少している。年収階層別にみると、特に「年収800万円以上」の世帯は1,140.7万円となっており、前年調査（1,228.5万円）と比べ87.8万円減少している。

　在学費用の年収に対する割合は、平均で37.7％となっており、前年調査（37.6％）と比べ0.1ポイント増加している。年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「年収200万円以上400万円未満」の世帯における在学費用の割合は57.5％を占めている。なお、世帯年収（平均）は、566.9万円となっており、前年調査（572.5万円）と比べ5.6万円減少している。

　教育費の不足分への対応としては、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が62.2％ともっとも多い。以下「奨学金を受けている」が56.5％と続いている。節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が61.6％ともっとも多く、以下「外食費」が49.3％と続いている。

　年収階層別に教育費の捻出方法を平成19年度と比較すると、「年収800万円以上」の世帯において、「奨学金を受けている」が15.5ポイント増加しているが、「預貯金や保険などを取り崩している」は12.0ポイント減少している。

　被災3県（岩手県、宮城県および福島県）における東日本大震災の家計や教育費に対する影響については、41.3％が「影響があった」となっている。また、影響への対応として、44.6％が「進学先・在学先の授業料減免措置を利用した」、19.2％が「公庫以外からの借入により調達した」と回答している。

《前田　有香》