株式会社シマンテックは11月9日、シマンテック・コーポレーションが10月31日に公開したリリースの抄訳として、「2011年 重要インフラ保護調査（2011 Critical Infrastructure Protection（CIP）Survey）」のアンケート結果を発表した。本調査は、政府のCIPプログラムに対する認知度、参加度、準備態勢を調べることを目的としたもので、「重要インフラ産業」に指定された14産業の法人の経営幹部レベル役員（CxOクラス）、大企業・中小企業のIT担当者を対象に、Applied Research社が8月および9月に実施した調査の結果をまとめたもの。北米、EMEA、アジア太平洋、ラテンアメリカの37か国3,475企業を対象としている。調査結果によると、政府の重要インフラ保護プログラムに対する意識と参加率の低下が目立った。「国内で議論されている政府の重要インフラ計画」について「ある程度知っている」「完全に知っている」と答えた回答者は、全体の36％であり、昨年の55％に比べて低下した。また2011年、重要インフラ保護プログラムに「完全に」または「かなりの程度」参加した企業は全体の37％で、これも2010年の56％を下回っている。このほか、政府の重要インフラ保護プログラムについて否定的な意見が微増していることや、世界的に企業の準備態勢が低下していることなどが明らかになっている。
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