東京都教育委員会は8月1日、平成23年4月から6月までの3カ月間の学校非公式サイト等の監視結果などをまとめた資料をホームページに公開した。 東京都では平成21年6月より、都内の公立学校全校を対象とした学校非公式サイトなどを継続的に監視する取り組みを開始しており、その結果を定期的に都立学校・区市町村教育委員会などへ情報提供を行っている。またサイト上にある特定個人に対する誹謗中傷、いじめや犯罪につながるおそれのある有害情報などの不適切な書き込みについては、サイトの運営者等に対して削除要請を行うなどの処置を行っている。 今回発表された資料は、今年4月1日から6月末までの91日間の監視結果をまとめたもの。都内の公立小学校1,315校、中学校等（都立高附属中、中等教育学校を含む）634校、高等学校191校、特別支援学校60校の合計2,200校を巡回監視監視対象校としている。 そのうち学校非公式サイトが検出された学校数は、小学校98校、中学校等369校、高等学校187校、特別支援学校4校だった。その割合は、中学校等で約6割、高等学校はほぼ全校という高い割合となった。 検出された書き込みのリスクレベルは、全4,410件のうちレベル「高」は0件、「中」が17件、「低」が4,155件、その他が238件となっており、不適切な書き込み4,172件のうち、70.9％が高等学校の非公式サイトで検出されている。 また、不適切な書き込み全4,172件の内容の内訳は、自身の個人情報を公開するケースが3,148件と75.5％を占め、次いで虐待・暴力被害、飲酒・喫煙等の「不適切行為」が508件（12.2％）、他人の個人情報の公開395件（9.5％）、誹謗中傷が119件（2.9％）、自殺・自傷が2件（0.05％）だった。
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