総務省が開催する「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は21日、「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」および「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」を公表した。 総務省では2009年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、さまざまな課題に対する具体的な対応策の検討を行っている。これまで2009年8月に「インターネット地図情報サービス」「違法音楽配信対策」「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について第一次提言を、2010年5月に「CGMサービス」「ライフログ活用サービス」「安全管理措置」について第二次提言を公表している。 「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」では、プロバイダ責任制限法が制定されてから10年を迎え、ネット環境が変化したことも含め、「プロバイダ責任制限法の取り扱う情報の範囲」「権利侵害情報の送信防止措置関係」「発信者情報の開示請求関係」「その他」につき、法改正の必要性など検討した。その結果、現時点で法改正する必要性は特段見受けられないとしたが、携帯電話のネット利用を受け、「開示対象に携帯電話の個体識別番号を新たに追加するよう総務省令の改正を検討すべき」とした。 「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」では、特定電子メール法の2008年改正法附則の施行から、見直し規定の3年が経ったことを受け、今後の迷惑メール対策として必要な措置を検討したもの。その結果、「現時点で法改正すべき事項はないが、執行を強化していくことが必要」とした。また「『特定電子メールの送信等に関するガイドライン』を改正すべき」とした。 今後総務省は、提言を踏まえ、必要となる施策を実施していくとしている。
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