ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは16日（米国時間）、東日本大震災後の日本のエネルギー戦略への提言を発表した。 同社は、日本は福島原発の事故により、原子力発電による電力供給の20％を失ったとして、新たなエネルギー政策をゼロから構築する必要があるとしている。 今回同社が発表した提言は以下の7項目。1.省エネの推進LED活用やスマートグリッドなどの省エネ計画を産業・商業・住宅向けに開始。特に新たな発電所建設の必要性を減らすために、電力需要を平準化する「ピークシェービング」技術を最優先するべき。2.正確なコストの把握太陽光発電が通常の電力小売価格と比べて十分な競争力を持っている市場がいくつか存在し、2015年までにさらに多くの市場で競争力を持つようになる。また最新鋭の風力発電所では、補助金を含めずに1メガワット時の電力を68ドルで生産可能。この価格は、設備投資費用と適正な環境対策費用を考慮した場合、新設の石炭火力発電所と競争できる価格。再生可能エネルギーの高コスト体質といった先入観は捨てるべき。3.固定価格買い取り法案を現在国会で審議中の固定価格買い取り法案は、政策決定者がクリーンエネルギー導入に弾みを付けるための格好の手段。住宅用太陽光発電は電力買い取り制度と設置補助金の後押しを受け、昨年の日本での年間設置数は倍に増加した。4.クリーンエネルギー導入への障壁を排除リスクの低減、立法・計画のボトルネックの排除、公共部門での調達を通じた素早い市場創出が重要。日本の計画過程は煩雑で、特に地熱・風力部門の発展を阻害している。5.電力市場の再構築日本の電力市場は硬直している。問題解決が優先されるべきだが、現在のシステムは現状の擁護に偏っている。東京電力が莫大な債務を抱え、政府の全面的な支援を必要している今、エネルギーについての改革を進める好機。具体的には、供給の規制緩和、新規参入者への奨励措置、ネットメータリング、新技術使用への資金援助、マイクログリッドやオフグリッド生活への支援、需要管理を奨励する仕組み、地域の大規模な再生可能エネルギー資源の活用。6.原子力発電への信頼の再構築原子力産業はリスクの把握と管理を現場で徹底的に行うために必要な技術を持っている。日本の原子力産業の安全文化の徹底的な見直しを行うべき。排他的な空気や政治家との癒着、ずさんな対応などを排除し、独立性と透明性を確保するべき。7.天然ガス発電の拡大原子力発電の不足を補うために、天然ガスの輸入とガス火力発電を早急に進める必要がある。CO2削減目標の観点からすると、電力不足を解消するためには石炭・石油火力発電を増やすよりもガス火力発電を拡大するほうが理にかなっている。
東京電力と東京ガス、スマートメーターの活用で共同実験
