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今夏の節電活動、「限界がある」との企業も

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今夏の節電状況
  • 今夏の節電状況
  • 電力削減量「15%未満」の要因(複数回答)
  • 電力使用量の削減手段(複数回答)
  • クールビズの取り組み状況の推移
 帝国データバンクは、「夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査対象企業のうち有効回答数は1万1,032社。調査期間は6月20日~30日。

 まず今夏に節電を「実施する(予定・検討含む)」とした企業は72.7%だった。節電による電力削減量としては、「15%」(27.3%)が最も多かった。一方政府の目標を下回る「15%未満」(23.0%)も2割ほどいるようだ。

 「15%未満」と回答した企業に対してその理由を尋ねたところ、「事業所や店舗のため限界がある」(55.2%)が過半数を占め、次いで「生産設備のため限界がある」(36.1%)、「(LED・空調などの)省エネ製品に切り替える余裕がない」(29.8%)となった。業界別にみると、「事業所や店舗のため限界がある」は「小売」(81.8%)や「不動産」(80.4%)など、店舗型の業態で8割を超えた。また「生産設備のため限界がある」では「製造」(80.8%)や「農・林・水産」(75.0%)が高かった。

 さらに電力の削減量が「15%以上」とした企業にその削減方法を質問すると、「節電意識の向上」(79.4%)が最も多く、次いで空調やエレベーターなど「設備の使用を制限する」(67.2%)が突出して高い項目となった。また「(LED・空調など)省エネ製品への切り替え」(30.7%)は3割を超えた。業種別にみると「製造」では「生産設備の稼働曜日をシフトする」が25.0%となり、4社に1社が稼働曜日のシフトを削減手段としてあげた。

 クールビズの取組状況としては、「開始している」企業が70.2%で前年の同時期に比べ11.1ポイント増加した。「検討中」(12.5%)の企業を含めると8割を初めて超える結果となった。また環境省では従来のクールビズを拡大させた「スーパークールビズ」を推進しているが、その認知度については47.9%が「内容まで知っている」、41.3%が「名前だけ知っている」と回答し、約9割の企業がスーパークールビズについて認知しているようだ。
《RBB TODAY》

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