セブン＆アイ・ホールティングスと東日本電信電話（NTT東日本）は6日、店舗や光ブロードバンドサービス等、両社の持つリソースを活用した包括的な協業を行うことで合意した。地域コミュニティにおける「生活インフラ」の構築に協同で取り組む。 セブン＆アイグループは、国内最多の約14,000店舗数を保有する一方、NTT東日本は、850万以上の契約数を持つ光ブロードバンドサービス「フレッツ光」を提供している。両社は、店舗に来店した客、自宅で買い物を考えている客のそれぞれに、「ネットとリアル」を融合させた各種サービスを展開するとしている。 具体的には、「光ネット網を利用したセブン-イレブン店舗のWi-Fi拠点化」「非常時に備えたセブン-イレブン店舗の“情報ステーション”化」「光iフレーム等を活用した買い物支援」「販売連携・共同プロモーションの推進」の4項目が挙げられている。 まず「セブン-イレブン」を中心としたセブン＆アイグループ店舗内に、NTT東日本の光ブロードバンドサービス「フレッツ光」を利用した、Wi-Fi環境（無線LAN環境）を構築し、来店者がWi-Fiブロードバンド環境を利用できるようにする。「フレッツ・スポット」契約者は、インターネットが利用できる。あわせてセブン＆アイグループのオリジナルサービスが利用できる「7SPOT」も新設し、非契約者でもスマートフォンからクーポンやデジタルコンテンツのダウンロード等を可能とする。2011年10月頃から東京エリアにおける展開を開始し、2012年2月末までに、東京23区内の全セブン-イレブン 約1,200店舗、東京23区内の全イトーヨーカドー、西武・そごう、デニーズなど約100店舗、全国14,000店舗（東日本エリア8,700店舗）に設置する予定。 また災害等の非常時に備え、東京23区内のすべてのセブン-イレブン店舗に、NTT東日本の非常用電話機（特設公衆電話）を設置する。万一震災等が発生した際は、最寄のセブン-イレブン店舗で、無料で安否確認等の緊急連絡が利用可能。 さらに一部エリアや店舗で提供していた「セブンネットショピング」や「イトーヨーカドーネットスーパー」、お食事配達サービス「セブンミール」を、被災者支援策の一環として、仮設住宅等の居住者向けに一部エリアをパイロットモデル展開する。自治体による情報配信も行う。2011年7月より、宮城県山元町の仮設住宅（118戸）において展開を開始する予定。 そのほか、セブン＆アイグループ各店舗に敷設したNTT東日本の「フレッツ光」および「フレッツ・スポット」を活用した新たなビジネスモデルの創造を、セブン＆アイ、NTT東日本でともに取り組む計画となっている。
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