BCP策定、東日本大震災後は46.7％の企業が「意欲あり」…矢野経済研調べ

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2011年7月5日（火） 14時15分

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　矢野経済研究所は5日、「BCP（事業継続計画）」についてのアンケート調査およびITベンダーへの取材調査を実施した結果を発表した。調査期間は2011年5月～6月で、売上高1億円以上のユーザー企業600件、ITベンダー13社が対象。

　まず、震災以前にBCPを策定していなかった企業に「今後策定する意欲」を聞いたところ、「東日本大震災以降、策定した」が1.6％、「ぜひ策定したい」が8.7％、「できれば策定したい」が36.4％となった。これらをあわせると、半数近い46.7％が、東日本大震災を契機にBCPの策定意欲を持つようになったと回答したことになる。一方、BCP策定にする課題について聞いたところ、「BCPについて全般的な情報が不足している」が27.3％、「策定に関わる人員不足」が26.5％、「予算が不足」が23.8％だった。

　また東日本大震災以前に、基幹システムのバックアップを「行っていなかった」企業に対して、バックアップの導入意欲の変化を聞いたところ、「東日本大震災以降、整備した」1.4％、「ぜひ整備したい」18.1％、「できれば整備したい」40.3％となった。あわせて59.8％の企業が、バックアップに取組む意欲を持つようになったと回答したこととなる。

　さらに、基幹システムのバックアップを「すでに行っていた」企業のうち、東日本大震災以前にはバックアップサーバを、本番サーバと同一拠点および近郊（30km未満程度）に置いていた企業に対し、「国内遠隔地でのバックアップに対する意識の変化」を聞いたところ、「東日本大震災以降、遠隔地へのバックアップを開始した」2.7％、「バックアップはぜひ遠隔地にしたい」12.0％、「バックアップは、できれば遠隔地にしたい」33.6％となり、やはり半数近い48.3％の企業が、遠隔地でのバックアップについて必要性を感じるようになったと回答している。

《冨岡晶》