採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% | RBB TODAY
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採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3%

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採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% 1年前と比較した採用活動状況(単一回答形式)
  • 採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% 1年前と比較した採用活動状況(単一回答形式)
  • 採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% ポジション別の人員の過不足について
  • 採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% 「第二新卒クラス」の人員の過不足について 1年前と比較した採用活動状況が「積極的である」と回答した人ベース
  • 採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% ◆「一般クラス」の人員の過不足について 1年前と比較した採用活動状況が「積極的である」と回答した人ベース
  • 採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% 採用予定人数 対象者:今年の採用を1人以上行う予定がある人
  • 採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% 1人あたりの予算額 対象者:今年の採用を1人以上行う予定がある人
  • 採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% 採用活動にTwitterを利用しているか
  • 採用担当者の意識調査、「1年前より採用活動が積極的」25.3% 採用活動にFacebookを利用しているか
 ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する、転職サイト「イーキャリア」は6月14日、採用活動に関わっている人を対象にした「採用に関する意識調査」の結果について発表した。

 調査の対象は全国の採用活動に関わっている正社員400名、調査期間は6月3日〜6日、インターネットによるアンケートを実施。

 採用活動の意向を1年前と比較して、どのように変化したかを聞いたところ、「積極的である」は25.3%、「消極的である」は29.5%、「変わらない」は45.3%となった。

 人員の過不足について聞いたところ、全体の傾向としては、「不足している」は32.5%、「過剰である」は9.9%となり、前年の調査(2010年)と比較すると、「不足している」は3.1ポイント低く、「過剰である」は3.1ポイント高くなっている。ポジション別で「不足している」の回答を見ると、「第二新卒クラス」で34.1%、「一般クラス」で32.5%、「マネージャークラス」で37.3%、「エグゼクティブクラス」で26.3%となった。

 採用意向別にみると、「積極的である」と回答した採用担当者では、「第二新卒クラス」、「一般クラス」で「不足している」と回答した割合がそれぞれ54.5%、55.4%と半数を超え、特に「一般クラス」は前回調査の48.2%よりも7.2ポイント高くなっている。

 今年の採用人数を把握しており、1人以上採用する予定がある採用担当者205名に採用予定人数を聞いたところ、平均は9.7人となった。(前回調査では平均7.9人)次に、同回答者に対し、1人あたりの採用予算額を聞いたところ、平均は72万5千600円となり、前々回調査(2009年)の47万5千円、前回調査の64万9千700円よりも高くなり、3年連続で増加している。

 全回答者400名に、採用活動にTwitterやFacebook を利用しているかを聞いてみた。まず、Twitterでは「現在、利用している」は7.3%と、前回調査の2.8%よりも4.5ポイント高くなった。また、「現在、利用する方向で検討中である」6.0%、「現在は利用していないが、利用したいと思っている」17.0%となり、採用活動におけるTwitterの利用意向は23.0%と、前回調査の18.3%よりも4.7ポイント高くなっている。

 Facebookでは「現在、利用している」は6.5%、「現在、利用する方向で検討中である」6.3%、「現在は利用していないが、利用したいと思っている18.5%となり、利用意向は24.8%となった。

 採用活動が「積極的である」と回答した採用担当者では、“利用意向”の中でも前向きな「現在、利用する方向で検討中である」との回答がTwitter、Facebookともに11.9%となり、他の採用担当者よりも積極的にTwitterやFacebookを採用活動に取り入れようとしている様子がうかがえる。

 全回答者400名に、東日本大震災以降、「採用予算」「採用予定人数」に変化はあったか聞いたところ、「採用予算」では「増えた」は4.8%、「減った」は13.8%、「変わらない」は81.5%となった。「採用予定人数」では「増えた」7.0%、「減った」15.0%、「変わらない」78.0%となっている。

 採用担当者が勤める会社の所在地を、東日本エリア(北海道~三重県)、西日本エリア(滋賀県~沖縄県)で分けてみると、「採用予算」「採用予定人数」ともに、東日本エリアのほうが「減った」との割合が16.8%、17.9%と高くなっているが、「変わらない」との回答もそれぞれ78.5%、75.2%と7割半を超えている。

 また、東日本大震災後、会社として東北募集枠を設けたか聞いたところ、「現在、設けている」は5.5%。「現在、設ける方向で検討中である」は6.0%、「現在は設けていないが、設けたいと思っている」は16.3%、「現在設けていないし、設けるつもりはない」72.3%となっている。

 採用活動が「積極的である」と回答した採用担当者では、「現在、設けている」は13.9%と1割を超えている。「現在、設ける方向で検討中である」は12.9%、「現在は設けていないが、設けたいと思っている」は25.7%となり、“東北募集枠”に対しても前向きであることがわかった。
《前田 有香》
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