帝国データバンクは3日、「夏季の企業活動に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は5月19日～31日。調査対象は全国の2万2,660社で、有効回答企業数は1万1,111社。 回答企業のうち「節電を実施する予定」と答えた企業は71.4％だった。企業規模別にみると、「大企業」が79.4％、「中小企業」が69.0％だった。また節電内容としては、「空調などの温度設定の見直し」（94.2％）が最も多く、次いで「消費電力の少ない製品・設備の導入（LEDなど）」（32.0％）、「稼働・営業時間の短縮」（13.7％）などとなった。 また電力不足への対応として、企業活動を行う地域を移行するかどうかを尋ねたところ、78.8％が「予定も検討の可能性もない」と回答。一方「地域を移行（検討含む）する可能性がある」企業は5.4％だった。地域別にみると、「南関東」の企業が7.6％で最も高く、次いで「北関東」（6.4％）、「東海」（5.7％）となった。震災が発生した「東北」は4.0％にとどまっている。 地域を移行する可能性があるとした企業599社に、移行する地域を尋ねたところ、「近畿」（23.4％）が最多となった。続いて「南関東」（15.2％）、「海外」（14.0％）、「九州」（12.9％）、「東海」（10.0％）となった。 また電力不足への対応として、仕入れ先や取引先の地域を移行する可能性があるという質問には、86.0％が「どちらも移行する可能性はない」とし、6.4％が「仕入れ先を移行する可能性がある」、1.9％が「得意先を移行する可能性がある」、3.9％が「どちらも移行する可能性がある」と回答した。
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