米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は30日、東京電力の長期会社格付けを、投資不適格の「B＋」に引き下げた。現在の「BBB」から5段階の引き下げ。長期優先債権については、銀行借入よりも債務不履行になる可能性は低いとして、引き下げ幅を2段階二度止め、「BB＋」とした。短期会社格付けも「A-2」から「B」に2段階引き下げた。さらに、次の格付けでは、下げ、上げ、据え置きのいずれも可能性があるとして、方向性は不確定「クレジット・ウォッチ」（CW）という姿勢を継続した。格下げの理由として、東電11年3月期決算が大幅に悪化したにも関わらず、原発事故損害賠償に関する政府支援の内容が見えないこと。取引銀行が債権放棄や既存融資の金利減免など金融支援を提供する可能性が高まっていることなどをあげた。
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