日本マイクロソフト、児童養護施設など対象の「自立UPプロジェクト」

エンタープライズその他

2011年5月25日（水） 13時04分

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日本マイクロソフト、児童養護施設など対象の「自立UPプロジェクト」自立UPプロジェクト

　日本マイクロソフトと東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）は5月24日、東京都内の児童養護施設および自立援助ホームに暮らす青少年を対象とした就労支援活動に協働で取り組むことを発表した。

　児童養護施設で生活できるのは18歳までとなっており、入所者は高校卒業と同時に自立することを求められるが、高卒者の就職が困難な状況にある中、安定的な雇用につくための支援が必要とされている。

　こうした状況をふまえ日本マイクロソフトではTVACと連携により、これらの施設で暮らす青少年たちが就労に必要な基礎的ITスキルを習得するための環境を整備し、就労・自立のための支援に取り組んでいくという

　都内の21ヵ所の児童養護施設と自立援助ホームにおいて、オリジナルテキストの開発や、施設スタッフのIT講師養成、PCの配備やインターネット環境の整備などを両者が協力して進め、各施設が将来的に継続的にITスキル講習を実施していくためのノウハウとコンテンツを提供するという。

　ITスキル講習は、6月から来年3月にかけて、パソコンの基礎やEメール、インターネット、セキュリティおよびMS Officeの操作など全32時間プログラムを該当施設において実施予定。のべ500人の受講と受講者の就労率30％をプロジェクトの目標に掲げている。

◆自立UPプロジェクト
支援対象団体：東京都内の児童養護施設及び自立援助ホーム　21団体（公募により選定）
対象者：児童養護施設及び自立援助ホームで暮らす就労期前の青少年。主に17才〜20才の男女
プロジェクト活動の概要：
・施設の青少年のニーズに合わせたカリキュラムとテキストの開発
・施設のスタッフをIT講師として新たに養成
・講習実施に必要なソフトウェアの寄贈及びPCの配備、インターネット環境の整備
・施設の青少年を対象に、ITスキル講習を児童養護施設・自立援助ホームにおいて実施
・施設の青少年の就労意欲の促進及び就職活動支援の実施
・プロジェクトで開発したテキストや運営ノウハウを広く一般に提供
・児童養護施設及び自立援助ホームにおける自立・就労支援について、プロジェクトの成果からの政策提言

《田崎　恭子》