ソニーは28日、東日本大震災にともなう、ソニーグループ製造事業所における生産活動への影響について、最新の状況を公表した。 同社では、地震、それにともなって発生した津波、自主停電等の影響により、3月14日時点では10か所の製造事業所が生産活動を停止した。その後現在までに9か所の製造事業所が生産活動を再開または一部再開していたが、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス多賀城事業所のみが未再開のままだった。多賀城事業所は、地震およびそれにともなって発生した津波による浸水で多大な被害を受けていた。 今回発表された計画によると、主力生産品目であるブルーレイディスクなどのディスクメディアの生産を5月末から、また、磁気テープの生産を7月末から、順次再開することを目指す。同事業所内で生産していたその他の製品については、宮城県、福島県などにあるそれぞれの主力工場に移管、集約し、早期の生産量回復を目指すとのこと。また、多賀城事業所の復旧後は、早期の地域復興を継続的に支援するため、自治体等と協力して、地元企業への多賀城事業所の一部の建物の貸与や自治体に対する人的支援なども積極的に検討していく予定だ。 なおソニーでは、直接の被害を受けなかった国内外の一部の製造事業所においても、原材料・部品等の調達状況に応じて、一時的に一部の生産ラインの稼働調整を行っており、早期の生産回復に努めていきたいとしている。
NHK、東日本大震災の特集番組をYouTubeで公開 約50分の記録映像
