国民生活センター、“ペニーオークション”のトラブル急増で注意喚起

ブロードバンドセキュリティ

2011年1月24日（月） 16時15分

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　独立行政法人国民生活センターは24日、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加しているとして、報告書および注意喚起文を公開した。

　「ペニーオークション」とは、日本では2009年頃よりみられるようになったインターネットオークションの新形式。一般のインターネットオークションでは、入札には費用がかからず落札者した1名だけが商品代金を支払うが、いわゆる“ペニーオークション”は、（落札できなくとも）入札するたびに手数料を支払う形式となっている。

　「人気商品を新品で市場価格よりかなり格安で手に入れることができる」とうたわれているが、入札手数料がかかりすぎ、実際には思ったような価格で落札できないことも多い。そのため、「破格の安さで出品されているのに釣られ、ペニーオークションの仕組みを理解せずに利用してしまった」という相談が、全国の消費生活センターに寄せられているという。PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）では、相談は2009年11月から寄せられ始め、これまで192件となっている。年度別では、2009年度が19件、2010年度は173件と急増傾向にある。

　主な相談事例としては、「途中でやめると手数料が無駄になると思い、入札し続けた」「落札したものの、高額請求になってしまった」「サクラの可能性に不審」「落札したが、出品商品が未入荷で取り消しに」といった事例が挙げられている。これに対して国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして「参加するなら、冷静な判断力を失わないこと」「一度“通貨”を購入すると返金されない」「不審なサイトは利用しない」といった注意を呼びかけている。

《冨岡晶》