富士通は12日、ソフトウェア製品のライセンス証書の電子納品を開始し、順次、紙での出荷を廃止していく方針であることを発表した。 富士通グループでは、環境負荷低減プロジェクト「Green Policy Innovation（グリーン・ポリシー・イノベーション）」を展開しており、今回、同社製のソフトウェア製品のライセンス（使用権許諾）の電子納品を実施する。ライセンス電子納品は、2010年6月より一部製品を対象に開始されていたが、本日より対象製品を拡大し、本格的な運用を開始する。 ライセンス電子納品により、ユーザは専用Webサイト上で購入実績の照会が可能になる。これにより、ユーザ側は保管スペース、納品物の開梱作業、梱包物の廃棄作業が不要になる他、納品物の確認作業が効率化できる見込み。また富士通側は、紙や梱包物がなくなり、運搬作業が不要になることなどから、今後5年間で183トンのCO2排出の削減（削減率64％）が可能となる見込みだ（2011年度から2015年度の5年間に、紙による納品を行った場合157万枚の紙が発生すると想定して、その削減量より計算）。
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