NTTデータは6日、特許庁の職員に対する贈賄の疑いにより社員が逮捕・起訴を受けた事案について、社内調査した結果を公表した。 6月22日に同社社員が逮捕されたことで、翌6月23日に社長を委員長とする「社内調査委員会」を設置し、社内調査を実施したとのこと。調査結果の公表とともに、この調査の妥当性等について「社外有識者検証委員会」が第三者の立場から検証を行った検証結果についても、合わせて公表された。 社内調査委員会では、本件事案に関する事実関係の社内調査および確認を行うとともに、他プロジェクトを含めた法令・企業倫理、社内規程・実施要領の遵守状況、内部牽制の有効性の検証、および再発防止策の策定が行われた。文書は18ページからなり、「概要および経緯」「調査体制」「事実」「原因および問題点」「類似事案の有無」「再発防止」の6項目で構成されている。これによると、特許庁職員は、2005年8月10日ころから2009年11月27日ころまで、66回にわたり、タクシー乗車の利益（約256万円相当）の供与を受けていた。NTTデータ社員（元第一システム統括部長兼営業担当部長）は2007年8月29日ころから2009年11月27日ころまで、37回にわたり（うち10回は別社員と共謀して）、タクシー乗車の利益（約148万円相当）を供与していた。 さらに同社では公共分野の営業部門に所属する全社員に対し、公務員へのタクシーチケット提供を含む問題事象を見聞きした経験について、記名式アンケートも実施。460名（回答率：99.1％）の回答を得たが、贈収賄罪や国家公務員倫理法への抵触を疑われる性質の事案は確認されなかったという。 また社外有識者検証委員会では、第三者の立場から社内調査委員会での調査の妥当性等について精査・検証するとともに、助言・指導等が行われた。 同社では事態を重く受け止め、今回の社内調査委員会での調査結果と再発防止策を踏まえ、企業倫理確立ならびに再発防止のための社内体制や仕組みの見直しを行うとしている。具体的には、「コンプライアンス教育の徹底」「人事配置・処遇の見直し」「IT の積極的導入による手続・運用の見直し」「内部監査等の充実」となっている。
日本カバが「ドルマカバジャパン」に社名変更
