マイクロソフトは22日、企業向けクラウドサービス「MicrosoftOnline Services」について、日本国内の有料サービス利用者が20万ユーザーを突破したことを発表した。 「Microsoft Online Services」は、世界中で4,000万ユーザー以上が利用している、クラウドグループウェア。1ユーザーあたり月額209円より利用が可能。日本では2009年4月より、サービスの中核であり統合的なグループウェア機能を備えた「Business Productivity Online Suite」（BPOS）が提供開始された。以降日本では、国内最大規模となる17,000ユーザーでExchange Onlineを利用するリクルート、UQコミュニケーションズ、日産自動車など、多くの企業・団体で急速に採用が進んでいるという。 なお今回発表されたユーザ数は、Microsoft Exchange Online、Microsoft Office SharePoint Online、Microsoft Office Communications Online, Live Meetingの各単体サービスと、それらの統合版であるMicrosoft Business Productivity Online Suiteの利用者数、およびMicrosoft Exchange Hosted Servicesの利用者数の合計となる。 2010年6月現在、販売支援パートナー向けのプログラムである「Microsoft Online Services認定パートナープログラム」には、日本国内で300社以上が登録。昨年4月の日本でのサービス開始時に約30社であり、約1年間で10倍以上に増加したこととなる。マイクロソフトは昨年4月に日本でサービスを開始してから、価格改訂、Exchange Online Standardの標準のメールボックス容量の25GB化、日本語サポート スタッフの増強など、さまざまな角度からサービスの拡充を行っているとのこと。
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