4月の改正エコポイントが購買の原動力に――カカクコム調査から

IT・デジタルテレビ

2010年4月23日（金） 12時54分

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　カカクコムは、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」にてエコポイントに関するユーザー意識調査を実施、結果を発表した。そこからは、エコポイントと購買動向の相関が浮かび上がってくる。

　調査は2010年4月8日～12日、「価格.com」におけるwebアンケートの形で実施。回答者数は8,452人（男性86.6％、女性13.4％）。なお、対象は価格.comのIDを持つ登録ユーザーとなっている。

　調査期間以前に、エコポイントの対象背品を購入したユーザーは46.8％と約半数。さらに、今後購入予定としたユーザーは28.6％で、エコポイント制度を活用した（したい）人はおよそ4分の3の高い割合となった。また、「エコポイント制度を知ってから購入を検討した」と答えた購入者は、45.8％にのぼる。

　複数回答で聞いた「購入した対象製品は？」との設問では、最も多いのが地デジ対応テレビ（液晶/プラズマ）で、82.8％。2011年7月の地デジ完全切り替えとエコポイントの相乗効果が現われた結果となった。ちなみにエアコンは18％、冷蔵庫は13.8％となっている。

　地デジテレビで最も多かった購入メーカーは、1位が東芝で32.1％。2位がシャープの20.2％、3位がパナソニックの17.6％、4位がソニーの11.6％と、上位4社でおよそ8割を占めた。以下、日立（6.5％）、三菱電機（4.4％）といった大手家電メーカーに続き、DXアンテナ（0.9％）、ピクセラ（0.6％）、オリオン（0.5％）など、低価格を前面に出したメーカーもランクインしている。

　購入時期で最も多かったのは、調査開始直前の2010年3月。全体の16.9％がこの月に購入している。これは昨冬のボーナス期である2009年12月の14％を上回る数字だ。同社では、「いわゆる『エコポイント駆け込み需要』によるもの」と表現しており、この4月からの改正エコポイントが購入動向に大きく作用した結果となった。

●「駆け込み需要」を裏づけるJEITAのデータ

　22日に発表されたJEITA（電子情報技術産業協会）の「2010年3月地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績」によると、地デジテレビが含まれる「薄型テレビ」の出荷台数は221万7千台で、前年同月比で217.6％。

　この出荷台数は、2009年12月の239万2千台には及ばないものの、前年同月比における成長率は2009年1月からの統計で最も大きい（2倍を超えた成長は初）。出荷台数そのものが販売台数でないとはいえ、この数字は2010年3月における地デジテレビの需要がいかに増大したかを物語っている。

《小口》