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ドコモと東大病院、モバイル機器を活用した医療情報環境を共同で研究 〜 社会連携講座を開設

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　NTTドコモと東京大学医学部附属病院（東大病院）は26日、携帯電話などのモバイル情報機器を活用した医療情報環境の構築に関する共同研究を行うことを発表した。

　社会連携講座「健康空間情報学」（英語名称 ：Department of Ubiquitous Health Informatics）を、2009年9月1日から4年間にわたり東大病院22世紀医療センター内に開設する。担当教員は藤田英雄 特任准教授と内村祐之 特任助教。設置期間は2013年8月31日までの4年間となる。

　「社会連携講座」とは、東京大学が学術と社会の発展の推進および同大学における教育研究の進展・充実を図ることを目的とし、企業との契約に基づいた共同研究経費によって運営され、従来からある寄付講座とは異なる形態の講座のこと。東京大学では2008年10月から運用が開始され、健康空間情報学講座は東京大学大学院医学系研究科・医学部における初めての社会連携講座となる（東京大学全体では5番目）。

　「健康空間情報学」における共同研究は、モバイル情報機器の活用により、個々人が自らの健康を管理し、より自分にあった医療を受けられる環境を整備することを目的としたもの。現状、受診した医療機関ごとに分散して保管されている個々人の各種医療情報の統合化した利用や、医療機関におけるよりいっそうの医療情報活用など、医療情報環境に関する課題の解決に取組むという。

　ドコモは、移動通信事業で培ったノウハウ、技術を活用し、分散して保管されている個々人の診療データや自身で測定するバイタルデータなどの医療情報をモバイル情報機器で仮想的に統合するための技術を研究開発する。東大病院は、保有する医療技術、情報システム技術、および医療現場の知見を活用し、より高品質な医療の提供を実現するための医療情報環境の実証研究を行うとのこと。
《RBB TODAY》

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