マイクロソフト、「IT活用による女性の就労支援3カ年計画」を発表

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2009年3月6日（金） 17時42分

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　マイクロソフトは6日、「IT活用による女性の就労支援3カ年計画」を発表した。

　企業市民活動におけるコミュニティITスキルプログラム「女性のためのUPプログラム全国版」について、4月より2012年3月まで3年間の活動拡充を決定したもので、全国の88か所の女性センターをとりまとめる全国女性会館協議会との協働をもとに展開する。

　マイクロソフトは女性の就労支援活動を2002年より開始しており、2006年より企業市民活動の1つとして「女性UPプログラム全国版」を展開中で、女性たちの自信回復、社会参画、就労につなげるためのIT講習・就労支援を中心とした支援プログラムを行っている。全国の女性センターが実施した講座には2006年1月〜2008年10月の間に4137名が受講し、12.9％のDV被害女性やシングルマザーが就労したという。また同プログラムの「女性起業家支援事業」を受講し、起業した女性は22名にのぼるという（2009年2月末時点）。

　今回の「IT活用による女性の就労支援3カ年計画」では、従来からのDV被害女性やシングルマザーへのパソコン講座事業に加えて、あらたに農業女性の起業支援、若年ニート女性の就労支援、女性支援施設のキャパシティ強化の4項目を実施。具体的には全国女性会館協議会を通じて、講習を実施する全国の女性センターを公募し、マイクロソフトと全国女性会館協議会により選定。支援対象施設は、年間1〜3施設、3年間で合計34施設を支援する。2009年の新規支援施設としては盛岡市、沖縄県（農業女性の起業支援）、横浜市（若年ニート女性の就労）、富山県、尼崎市、広島県（女性支援施設のキャパシティ強化）で展開の予定。

　今後は、支援対象の女性センター34施設の活動を通して3年間で約5500名の講習参加者を目標とし、参加者の35％が受講6か月後に就労できることを目指すほか、女性支援施設のキャパシティ強化を全国90施設まで広げたいとのこと。

《荻野ケイ》