NTTデータは1日、インターネット上などのファイルに含まれる既知のメディアコンテンツを自動的に特定するサービスを、米BayTSP社に対して提供すると発表した。 米BayTSP社は、著作物のオンラインモニタリングサービス大手で、大手メディアグループ企業やハリウッドの著名な映画制作会社を顧客に持ち、モニタリングや著作権侵害への対策サービスを提供している。NTTデータが提供するコンテンツ特定サービスは、メディアファイルから抽出した特徴データと、データベースに格納したオリジナルコンテンツの特徴データとを照合することにより特定を行うもので、特徴データの抽出機能および照合機能をBayTSP社に提供する。これらサービスと、米BayTSP社が保有する、投稿サイトやP2Pネットワーク上に存在するメディアファイルを収集する技術、コンテンツのワークフローシステム（登録・削除・結果分析）が組み合わさることで、デジタルメディアコンテンツを高速・高精度に検索する自動モニタリングサービスが実現するという。 具体的なサービスの流れは、まずBayTSP社が、NTTデータが提供する特徴抽出プログラムを用いて、コンテンツホルダから委託されたコンテンツから特徴データを抽出し、日本国内に設置されたRMS（ロバストメディア探索）システムに登録する。次に、投稿サイトやP2Pネットワークからメディアファイルを収集し、これらのファイルも同様に特徴データを抽出して、RMSシステムに送る。RMSシステムは、登録されたコンテンツが送られてきたファイルに含まれているかどうかを検出し、結果をBayTSP社に返すという流れとなる。なお、特徴データの抽出と照合は、音と映像の両方によって行われる。対象コンテンツ量は約2,000時間相当、1日に処理できる問い合わせファイルの量は約100万分相当の規模で提供するとのこと。
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