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家電4社がリモコン通信技術の新規格策定で合意

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 フィリップス、サムスン電子、ソニー、松下電器の4社は13日、AV機器向けの無線リモコンの標準仕様の開発を行うと発表した。フリースケール・セミコンダクタ、沖電気工業、テキサス・インスツルメンツの半導体各社と協調し、7社でRF4CE(Radio Frequency for Consumer Electronics)コンソーシアムを結成。より優れた無線リモコンの開発を可能にする新しい通信規約を策定していくという。

 RF4CEコンソーシアムは、見通し外操作(必ずしも操作する機材にリモコンを向けなくても良い操作)やAV機器とリモコン間の双方向通信などの高度な機能を実現するため、無線を活用した通信方式の策定に取り組んでいく。2008年後半には仕様策定を完了するという。

 新規格では、認可不要の周波数2.4GHz帯のiEEE802.15.4のPHY/MAC方式をベースとし、低消費電力、高速起動が可能となる。また、同コンソーシアムは、N対N形態で高い信頼性のある双方向伝送や他の2.4GHz帯無線との共存、誤接続防止および簡単なセキュリティ設定ができる無線プラットホームの開発を目指す。

 「この無線リモコン標準規格が採用される機器の初期のアプリケーションは、現在の赤外線リモコンと類似したものになるだろうが、その基盤技術は、将来、リモコンにより進んだ機能を可能とするだろう」、そして「フリースケール・セミコンダクタ、 沖電気、テキサス・インスツルメンツと共に、フィリップス、サムスン、ソニー、パナソニックが協働することは大きなことである。このコンソーシアムの設立は、CE産業における無線技術の重要性を示す証しとなるだろう」と、RF4CEコンソーシアム議長のバス・ドリーセン(Bas Driesen)氏はコメントしている。
《近藤》
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