日立製作所、日立システム九州、リコー、ゼンリンの4社は、共同開発した無線ICタグの活用による「著作物の複写利用管理システム」の実用化に向けた実証実験を実施し、有効性を確認したと発表した。 同システムは、著作物の利用状況に応じた複写利用料の支払いを可能とするもので、著作物に個体識別が可能な日立製作所の無線ICタグ「ミューチップ」を装着し、複写の際はミューチップの読み取り装置を装備したリコーのデジタル複合機によって複写利用記録を取得し、日立システム九州が開発した「複写利用料管理システム」で管理を行うというもの。2007年11月20日から2008年1月21日まで西日本シティ銀行の北九州営業部、および三井住友銀行の北九州法人営業部に同システムを設置する実証実験を行い、ゼンリン住宅地図帳を複写利用する際に同システムによる著作権管理が有効に機能するかを検証した。あわせて、住宅地図の複写利用状況把握やデータ回収処理などを実施することで、実務に必要な情報処理システムやデジタル複合機の操作性の確認や改善要望など実用化に向けた情報収集も行った。 今回の実証実験で同システムが有効に機能することが確認されたため、今後4社は著作権者や著作権管理団体の意見を取り入れた製品・システムやその標準規格についての策定を行うとともに著作権者や著作権管理団体にたいして同システムを活用したビジネスモデルへの参加を働きかけるなど実用化を目指すとしている。
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