日立マクセルのヨーロッパ法人「Maxell Europe Ltd」は、欧州における一部の放送用ビデオテープに関して、欧州独占禁止法に違反したとして、23億円の課徴金納付命令を受けた。 同社は、2002年5月に欧州委員会の立ち入り検査を受けており、また、2007年3月15日および13日(現地時間)に、同委員会より異議告知書を受領している。 異議告知書の受領後、欧州委員会への答弁書提出と口頭補足を行った。今回の欧州委員会の決定について、「今後、内容を精査した上で、適切な対応をとる」という。
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