NECは、衛星やIPネットワーク（有線）などを用いて災害対策をより強化する「総合防災情報システム」を和歌山県庁に対し納入したと発表した。本日11日よりシステムの運用が開始された。システムの受注額は約35億円（税別、保守料含む）。 NECは、和歌山県庁とともに、将来の発生が懸念されている東南海・南海地震や風水害に対応できる防災情報基盤の構築を進めており、IPネットワークに対応した防災情報システムは、全国でも先進的な取組みになる。このシステムでは、衛星回線・光回線・無線システムを利用したネットワーク基盤を用い、県庁統制局防災センターと県内の市町村や消防本部などを結び、映像・音声・文字による災害情報を共有し、一元管理することが可能となる。また、ネットワーク基盤は、和歌山県庁の既設防災関連システムで保有している震度情報・河川水位情報・雨量情報・潮位情報・道路情報などの各種データを取得し、統合的な表示も可能としている。 従来型の電話やFAXによる災害情報共有に加え、IP対応を行ったことにより、被災地現場やヘリコプターからの映像や、GIS（地理情報システム）と連動した道路や河川の画像、災害現場の被害状況などリアルな情報を、あらたに整備した防災情報パソコンで共有することができることで、災害・事故への迅速な対応が期待されている。
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