マカフィーは25日、米国本社が実施した情報漏洩などに関する調査結果の日本語版を公表した。この調査は米マカフィーの委託を受けてデータモニター社が行った世界的なもので、米国、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアの従業員数250人以上の企業のIT専門家1400人以上に対してアンケートを実施している。 この中で回答者の33％が、機密データの不慮の、あるいは意図的な大規模な情報漏洩により、企業が倒産に追い込まれる可能性もあると答えているのがこのレポートの特徴となっている。 同社によると、今回の調査によりセキュリティ違反の危険性への認識は高まっているものの、問題発生は拡大の一途をたどっていることが判明したという。回答者の6割が「過去1年間で情報漏洩を経験している」と答えたのに対し、「過去2年間一度も経験していない」と自信を持って答えた回答者がわずか6％という結果からもこれは明らかだ。 また、セキュリティ被害が拡大しているにもかかわらず、企業がこの問題に対して費やしているIT予算は今なおごくわずかで、データセキュリティに費やされるIT予算は平均で予算全体のわずか0.5％しかないとしている。 この調査結果について同社CEOのデイブ・デウォルト氏は、「過去1年間のセキュリティ被害を認めた企業が10社中6社あったことは、この深刻な問題に対処するため、対策を強化しなければならないこと示しています。認識しているだけでは不十分なのです。顧客、従業員、株主を保護するため、役員から一般社員まで、企業全体で情報漏洩対策を最重要事項として考える必要があります」とコメントしている。 このほか、今回の調査で判明している主な事項は以下のとおり。・データ被害で個人情報が漏えいした場合、紛失したデータが利用されなかったケースを含め、顧客への告知に平均26万8000ドルが費やされている・回答者の61％が情報漏洩は内部関係者によるものと考えており、23％は悪意を持って行われていると確信している・回答者の約半数(46％)は、退職する従業員から事情聴取や監視を行っていない・情報漏洩の年間コストを推定できたのは回答者の23％で、平均額は182万ドル・最も価値の高いデータとして、知的財産、財務情報の紛失が挙げられ、財務情報の漏えいの推定費用の平均は168万ドルに上っている
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