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ビクターとケンウッドが経営統合に向けた資本業務提携を正式発表

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　日本ビクターとケンウッドは24日、カーエレクトロニクス事業分野およびホームオーディオ/ポータブルオーディオ事業分野での協業、両社の経営統合に向けての資本業務提携契約を締結したと発表。ビクターは総額350億円の第三者割当増資を実施し、ケンウッドとスパークス・グループが増資を引き受ける。

　ビクターは8月10日付けで、総額350億円となる第三者割当による新株式を発行。そのうちケンウッドが200億円、スパークスの運用するファンドが150億円の増資を行う。これにより、ビクターは松下電器産業の連結子会社から、持分法適用関連会社となる。なお、持ち株比率は、松下が36.8％、ケンウッドが17％、スパークス・グループが12.8％となる。

　ビクターとケンウッドは、カーエレクトロニクス事業およびホームエレクトロニクス事業における業務提携を10月1日をめど開始する。経営統合については、両社による共同持ち株会社を設立し、両者の株式を100％保有する形式を検討している。資本提携実施後、経営統合検討委員会を設置して具体的な手法や日程などを協議していく予定だという。
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