総務省は22日、2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案、および2.5GHz帯の周波数(固定系地域バンド)を使用する無線局の免許方針案についての一般意見を公表した。 これは、5月15日に策定された上記2指針について、6月15日まで行われた意見募集をまとめたもの。なお、これに対する意見は、法人・団体などからの42件と個人から8件、合計50件が寄せられている。 意見を寄せた業種別に大まかにまとめてみると、現在の通信事情における各者の立場が見受けられるものとなっているのが印象的だ。なお、総務省の報道資料ページでは、各意見の全文が公開されている。 まず、キャリアからの意見では、大手と中小・新規参入組で大きな隔たりがあることが見受けられる。PHSキャリアやイー・アクセスなどのプロバイダ、中規模キャリアからの意見では、「無線通信の免許を大手キャリア以外のキャリア、CATVなどに制限することに賛成」「帯域の割り当てもほぼ妥当」としている。 これに対し大手であるNTTやKDDIは、「移動体通信の免許を制限するのは反対。新規事業として既存通信キャリアにも開放すべき」と、新規参入組をひいきしているといった意見が寄せられている。 地域に密着したケーブルテレビ局(固定局)や地方自治体からは、「答申には賛成だが、固定局への帯域が20MHzは足りない。移動局と同じ30MHzがいい。」といった意見や、「固定局をネット地域格差是正に活用したい」といった意見が寄せられている。このような意見から、特に地方の山間部など、今までブロードバンド回線が無かった地域への採用による地域格差の是正を期待していることが垣間見える。 また、デバイスメーカーなどからは、「市場活性化からほぼ賛成。WiMAX市場の促進につながる、またはそのサポートを期待する」といった意見が寄せられており、新たな技術の登場により新規市場の誕生を期待するような声となっている。
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