電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟、電子情報技術産業協会、インターネット協会は、「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」を策定したと発表した。 昨年、6団体では「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきた。フィルタリングは、インターネット上の有害なウェブ情報へのアクセスを自動的に遮断することができる技術的手段で、有害サイトブロック、ウェブフィルタリング、有害サイトアクセス制限サービスなどと呼ばれる。昨年のプランでは、フィルタリングの認知率を3月までに70％に高めることを目標としてきがた、当面の目標を概ね達成することができたとしている(66.1％）。 今回の「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」は、これを70％以上にしようというもの。これにより青少年のインターネット利用における安心・安全な環境の実現を目指していく。 具体的には、携帯電話・PHSでは端末機能によって提供されているフィルタリング機能を10月までにネットワーク機能に広げる。パソコンではコンシューマ向けパソコンにフィルタリング機能をサポートしたソフトウェアのバンドル、もしくはプレインストールを実施するなどとなっている。
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