日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）は2日、同社の市ヶ谷事業所をオープンハウス化し、記者向けにオフィスツアーを開催した。 日本HPでは、2001年からフリーアドレス制を採用しているが、2006年11月、天王洲から市ヶ谷への本社移転を機にフレキシブルワークの実現に着手、「コミュニケーション」「コラボレーション」「コンセントレーション」「コーチング」の「4C」に基づいてワークプレイス（オフィス環境）を大きく変革した。 市ヶ谷事業所には、本社、営業拠点、カスタマーソリューションセンターの3つの機能がある。従業員1,300人のうち、固定席に500人、フリーアドレスに800人を配置し、フリーアドレスの席数は、400席を確保している。ITツールとしては、グローバルで統一したセキュリティ管理PCを使用し、オフィス内に無線LANを配備、音声関連ではIP電話やテレビ会議システムを導入している。 EHS＆S（環境、健康、安全、セキュリティ）にも力を入れており、人間工学に基づいた椅子の採用や廊下のカーブミラー設置、各部屋にはガラスのスリットを入れて密室をつくらないなど、社員がよりよく働けるようにとの配慮が随所に取り入れられている。 また総務は「サービスを提供する部署」として機能し、社員からのありとあらゆる問い合わせに対応する「コンシェルジュ・サービス」を提供している。日本HPでは、総務機能をアウトソーシング化することにより、コスト削減を実現しているという。オフィス内は24時間利用可能で、さらには、いつでもどこでも仕事ができる環境作りのために、社外スペースとして「デスカット」（ビジネスレンタルスペース）や「キンコーズ」（出力サービス）を活用している。 今回、日本HPのワークプレイス紹介にあたった同社の管理統括ワークプレースソリューション本部 企画室 西崎泰司氏からは、オフィスツアーの際、「HPを感じてもらうために」という言葉が多く聞かれた。その理由は、市ヶ谷事業所がワークプレイスを“ショーケース化”していることにある。入口にサーバ製品を展示したり、マシンルームをガラス張りにしているほか、デモスペースも壁に囲まれた部屋ではなくラウンジ風のオープンなスペースに設けている。また、配置には曲線を多用し、さらに天井を取り払ってスペースを広く見せるなどの工夫が施されている。 今後のワークプレイスに対する取り組みとして、在宅勤務の導入の検討が予定されているほか、将来的には国内のみならず世界中どこにいても仕事ができるワークプレイスを整え、変化への“対応”から“創造”へシフトしていくという。
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