ユーザに選択肢と自由を! −−AMD、「ベター・バイ・デザイン」を推進 | RBB TODAY

ユーザに選択肢と自由を! −−AMD、「ベター・バイ・デザイン」を推進

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日本AMDの代表取締役社長、森下正敏氏
  • 日本AMDの代表取締役社長、森下正敏氏
  • 森下氏が示した、2007年の注力項目
  • 日本AMDの取締役 マーケティング本部 本部長、吉沢俊介氏
  • 「ベター・バイ・デザイン」ステッカー
  • 2006年12月11日付けで米AMDのコンピューティング・プロダクト・グループ担当エクゼクティブ・バイス・プレジデントに就任したマリオ・リヴァス氏も顔を揃えた
 AMDは23日、2006年決算の概要紹介と2007年の活動方針をプレス向けに説明した。

 冒頭であいさつに立った日本AMD 代表取締役社長の森下正敏氏は、AMDにとって2006年の最大のトピックであったATIとの合併に言及し、「ATI買収を受けたシナジー構築は順調に推移している」とした。また、2007年に向けた取り組みとして、「CPUとGPUのインテグレーションの推進」「日本発全世界向けの提案をより多く実現していく」「日本が強みを持つデジタル家電や携帯電話へのサポートをより強化し、全世界モデルの展開を支援していく」といった方針を表明した。

 また、競合であるインテルが“世界初のクアッドコア・プロセッサ”としてリリースした製品が、実体としてはデュアルコア・ダイを2枚貼り合わせた構造であることを強く意識してか、「“真の”クアッドコア・プロセッサであるバルセロナ(コード名)は計画どおり今年半ばにリリースする」と改めて強調した。

 続いて、同社の取締役マーケティング本部本部長の吉沢俊介氏から、直前に米国で発表されたばかりの2006年第4四半期(Q4)および通期の決算の概要について紹介された。それによると、Q4の総売上は17億7,000万ドルで、経常損失が5億2,700万ドルとなっている。内訳は、ATI買収に係るコストが5億5,000万ドル、2,700万ドルがストックオプションに係るコストで、経常利益5,000万ドルと相殺した結果、損失を計上している。ただし、旧AMD分の売り上げ推移で見ると、Q3比で3%の成長となっている。2006年通期の売り上げは56億4,900万ドルで、2005年(39億3,500万ドル)比で44%増。この結果、AMDは全世界の半導体ベンダー・トップ10の7位となり、前年の15位から大きく順位を上げたことになるという。このほか、設備投資額では2006年Q4に6億6,800万ドル、2007年は総額で25億ドルの投資が計画されている。この成果として、300mmウェハへの移行が急ピッチで進行しているほか、今年第1四半期(1〜3月)中に65nmプロセスでの生産量が90nmプロセスを追い抜くと予想されている。

 また、AMDが昨年後半から強くアピールし始めたメッセージが「ベター・バイ・デザイン(Better by Design)」である。日本AMDではこのベター・バイ・デザインを「厳選素材」と訳したという。エンタープライズ市場でよく語られる「ベスト・オブ・ブリード」と同等の意味だと受け止めてよさそうだが、各社の競争環境によって「ユーザに選択肢と自由を提供する」という発想が根本にある。2007年はこのベター・バイ・デザインというメッセージをより強力にアピールし、エンドユーザ向けにもタグラインや製品に貼付するステッカーなどを通じて訴えていくという。

 このことに関連し、前日に発表されたサン・マイクロシステムズとインテルの戦略的提携に関しても、「市場により幅広い選択肢を提供できるようになるという意味で、AMDとしてはウェルカムだ」(吉沢氏)とした。
《渡邉利和》

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