米アップルコンピュータは19日（現地時間）、7月1日を末日とする2006年度第3四半期の業績を発表した。同四半期の売上高は43億7,000万ドル（前年同期35億2,000万ドル）、純利益は4億7,200万ドル（同3億2,000万ドル）、希薄化後の1株当り利益は0.54ドル（同0.37ドル）となっている。このほか、売上総利益率は前年同期の29.7％から30.3％に上昇、同四半期の米国市場以外の売上比率は39％だったとしている。 また、同四半期の出荷台数ベースでは、Macintoshが132.7万台（前年同期比12％増）、iPodが811.1万台（同32％増）となっている。 当四半期の業績について、スティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は、「Macの売り上げが伸びたこと、特に当四半期中に販売されたMacの75％以上がIntelプロセッサ搭載機であったことをとてもうれしく思います。私たちの誰もが初めて経験するスムーズかつ成功に満ちた移行だといえます。さらに、iPodの米国内のシェアも引き続き75％を超えており、今後導入予定の新しいiPodについても非常に楽しみにしています」とコメントしている。 なお同発表の中では、既報となっている1997年から2001年にかけて付与された特定のストックオプションの発行に関する不正疑惑について、内部調査により明らかになったとあわせて公表している。これは同社の社外取締役による特別委員会が、独立した弁護士に依頼して調査した結果明らかになったもので、このことについてはすでにSEC（米国証券取引委員会）に報告されているという。 また、現時点ではこれまでに明らかになった問題視される行為を考慮したところ、今回の決算発表に含まれる業績に影響をおよぼす重要な修正はないものと経営陣は考えているとしているが、今後独立した調査によりさらなる問題視される行為が明らかになった場合は、財務情報に重要な修正が加えられる可能性があると締めくくっている。
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