東日本電信電話（以下NTT東）と西日本電信電話（以下NTT西）の両社は12日、それぞれ平成17年度（以下今年度）の決算報告を行った。 今年度の営業収益は、NTT東が2兆1,253億円（対前年比25％減）、NTT西が2兆296億円（同3.3％減）。営業収益の主な内訳として、両社ともに音声伝送と専用線収入が減収、IP系収入が増収となっている。 営業費用は、NTT東が2兆593億円（同1.6％減）、NTT西が1兆9,975億円（同1.5％減）と圧縮に成功しているものの、経常利益はNTT東が842億円（13.7％減）、NTT西が565億円（同29％減）と、両社ともに減益となった。 IP系収入の増加について、NTT東ではBフレッツの契約状況の好調が貢献していると分析する。 同社では、前年度の同サービス拡大の施策として「工事日即決」の導入、「土日休日の申込み受付および工事」の全国展開、開通納期の短縮（マンション10以内20％、戸建住宅20日以内33％）、「ひかり電話」提供エリアの全国拡大、「プロバイダーパック」の対応ISP拡大などに注力した。その結果、今年度末時点での同サービスの契約数は、前年度末の89万件から純増100万件を達成し、189万件に上った。 これを受け同社では、来年度（平成18年度）は、Web受付でのフロースルー化や光サポートセンタの全国展開などサポート体制を一段と強化し、同サービスの契約数純増150万を目指すという。ちなみにこの数は、末施設数340万件となり、ADSLを上回るものとなる。
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