米AMDは12日（現地時間）、2006年第1四半期（2005年12月26日〜2006年3月26日）の決算を発表した。同四半期の売上高は13億3,000万ドル、営業利益は2億5,900万ドル、純利益は1億8,500万ドル、1株当たりの純利益は0.38ドルで、この業績にはSFAS（米国財務会計基準書）123（R）号の導入に伴う株式報酬費用1,500万ドルと、優先債券の一部償還に伴う費用2,000万ドルが含まれている。 当四半期の粗利益は直前期の57.3％から、同社では記録的だという58.5％へと拡大。この理由として同社では、「主に製品ミックスの改善、デスクトップ/モバイル製品の平均単価向上、製造効率の改善によるもの」だとしている。 また、好調な売上高については、平均単価が直前期と比べて増加したことと、法人分野でのAMDサーバ/モバイル/デスクトップ製品の顧客への普及によるものだとしている。これについては、「Opteronの記録的な売上高には、サーバ/ワークステーション向けデュアルコアプロセッサに対する旺盛な需要が特に貢献しました。Turion 64モバイルプロセッサの出荷数も直前期から増加しました。地理的にはグレーター・チャイナ（大中華圏）、中南米、ロシア、南アジアで特にプロセッサの売上高が拡大しました」と発表している。 今後の見通しについては、「2006年第1四半期と比べて、横ばいないし季節的動向によりやや減少すると予測しています。これが実現した場合、2005年第2四半期の同一条件による売上げから65％近くの増加となります」とコメントしている。
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