ソフトバンクBB、日本テレコム、マイクロソフトの3社は、「メッセンジャー統合コミュニケーションサービス」（仮称）を開発し、法人市場向けにソリューション提供することで戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 同サービスは各社の技術やノウハウを結集し、VoIP、電子メール、インターネットアクセス、グループウェア、プレゼンス、インスタントメッセージング、デスクトップといったサービスとネットワークインフラを組み合わせたもの。ユーザ企業は、ユーザ独自のセキュリティポリシーを変えることなく、高機能なインスタントメッセンジャーとVoIPサービスで社内外とのリアルタイムコミュニケーションが実現できる。 商用化は、実証実験を経て2006年春を予定している。
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