楽天は、東京放送（TBS）との資本および業務提携の協議開始に関する覚書の調印について、記者会見を開催した。 TBSと楽天は、資本・業務提携に関して3月末日までの協議期間を設け、「業務提携委員会」を発足させるとした。楽天側は代表取締役会長兼社長である三木谷氏自らがリーダーとなってタスクチームを構成する。重点的な業務提携事業は「1. オンライン放送」「2. テレビ番組と連動したEコマースの展開」「3. ポータルを起点とした事業展開」「4. その他の分野」の4つ。個々の具体的な内容については明言を避け、完成度の高いサービスに向けての協議を今後進めるとだけ語った。 記者からの質疑応答の場面では、今後の東京放送保有株についての質問が多数あがったが、「これから真摯に話し合っていく」との回答に終始した。また、今回の覚書の内容は、楽天が方向転換を余儀なくされたとも見て取れるが、これに対して三木谷氏は、「当初から他のフォーメーションがあれば検討するつもりであった」とし、今後の業務提携に向けた大きな前進であると評価した。 TBSが他社との業務提携も積極的に進めていることに関して三木谷氏は、米国の巨大メディア企業を引き合いに出しながら、「株主としては喜ばしいことであり、楽天としても今後、他のテレビ局との提携もありうる」と回答した。 今回の覚書は、昨今言われている「放送とインターネットの“融合”」ではなく、TBSが主張する「連携」としている点に、楽天の大きな譲歩がうかがえる。三木谷氏は、まずはお互いのメリットについての相互理解を深めることが最重要であり、期間にはこだわらずじっくり協議していくと慎重な態度を見せた。
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