日本電気（以下、NEC）と米国のユニシスは25日付けで、テクノロジー、ソリューション、サービス各領域に及ぶ事業協業を進めることで合意したと発表し、26日に記者説明会を行った。次世代サーバのハードウェアを共通化することを軸とした包括的な業務提携となる。 まず、Intelベースのハイエンドサーバを対象に、共通プラットフォームを両社で協力して開発し、2007年から市場に投入する。現在、ユニシスはClearPath“Dorado”（OS2000）、ClearPath“Libra”（MCP）、ES7000（Windows／Linux）の各シリーズとOS、またNECはNECのi-PX9000（ACOS-4）、NX77000i（HP-UX／Windows／Linux）、Express5800 の各シリーズを提供しているが、これらのハードウェアを共通化し、各OSを動作させる。 このプラットフォームの共通化により、ユニシスはR&D（研究開発）コストの削減を、またNECはハードウェア事業の売上増を目指す。2007年から2010年までの4年間で、NECからユニシスに対して、4CPU搭載可能なユニットベースで2万2,000台以上の出荷を見込むとしている。 なお、このプラットフォームに用いる専用LSIは、IA-32用のものを先行して開発するが、追ってIA-32／IA-64兼用のものを開発し、投入する。 またソフトウェアでは、Windows／Linuxベースのミドルウェアを相互利用するほか、両社でのミドルウェアコンポーネントの共同開発も行っていく予定。 ソリューション分野については、NECの取締役執行役員専務、小林一彦氏が「総花的なものにならないよう、両社がフォーカスしている領域に絞ってスタートする」と述べたとおり、セキュリティおよび通信分野での協業を予定する。セキュリティ分野では、NECのバイオメトリクス技術（指紋認証、顔認証）コンポーネントをユニシスのソリューションに組み込む見込み。 そのほかに協業内容として、メンテナンスとサポートにおいて、NECが米ユニシスに優先的にサービサーとして利用するなどの項目が含まれる。 今回の業務提携に日本ユニシスは加わっていないが、米ユニシスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント、ピーター・ブラックモア氏は「ハードウェアの製造はNECになるが、日本ユニシスとのパートナーシップは続く」とした。また小林氏は、市場での日本ユニシスとの競合の可能性について、今後、現場サイドでの話し合いを進めるとした。 なお記者説明会では、さらに資本提携に踏み込む予定はないのかとの質問が出たが、小林氏は「そういった話は出ておらず、まったくの白紙」であるとした。
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