J:COM、2005年6月期の中間期決算は増収増益。CATV事業者間での広域連携の必要性を強調

　ジュピターテレコム（J:COM）は28日、2005年6月期の中間期決算を発表した。加入世帯増によるスケールメリットを追求しつつサービスの付加価値向上により、ARPU（加入世帯あたりの月次収益）を高める“Volume＋Value”戦略を推進したことにより、増収・増益となった。

　米国会計基準による連結での営業収益は前年中間期比（以下同じ）11％増の868億円で、EBITDAは8％増の334億円。営業利益は109億円で11％減だが、これは中間期末での株価がストックオプション行使価格を上回ったために、約20億円の株式報酬費用を計上したことによる。しかし、3月の株式公開による調達資金などで借入金を返済したことにより金利負担が約9億円軽減したほか、一部子会社での評価性引当金の取り崩し（税金の戻り）による法人税等の減少により、中間期純利益は31％増の103億円となった。

　総加入世帯数は8％増の195万5800世帯、加入サービス数の累計は15％増の332万4,100で、後者を前者で割ったバンドル率（加入世帯当たり平均サービス利用数）は1.70と、前年中間期末の1.60から着実に向上している。ARPU（加入世帯あたりの月次収益）も6％増の7,370円となっている。

　ちなみにテレビ、インターネット、電話の3サービスすべてに加入している世帯は全運営局で20.8％であるのに対し、J:COM関東の東関東局では35.7％と非常に高く、同局はバンドル率2.03、ARPUは8,475円と高い。代表取締役社長の森泉知行氏は「東関東局の状態を全国に広げるようにしていきたい」と語った。

　2005年12月期の通期業績予想については、営業収益は15％増の1,850億円、EBITDAは15％増の725億円、当期純利益は76％増の190億円とした。

　今後の事業戦略として、顧客向けにはVODサービスの「J:COM on demand」サービスを全エリアで提供するほか、既報の通り今秋に予定している100Mbpsサービス「J:COM NET 光」の提供開始などの施策を進める。また集合住宅のオーナーや管理組合との全戸一括契約（バルク契約）による「J:COM in the Room」の営業を推進し、競合他社の参入を未然に防ぎつつ、賃貸集合住宅での解約率の引き下げを狙う。

　また、ケーブルテレビ事業者間での広域連携の必要性を強調し、衛星に頼るHITS（Head-end in the sky）から、HOG（Head-end on the ground）への転換を進めるとした。この一環として、ケーブルテレビ事業者向けに広域配信ネットワーク事業を展開する日本デジタル配信（以下、JDS）に資本参加することを決定した。今週をめどに拡大されるJDSの光伝送ネットワークを利用し、衛星に頼らずにCSデジタル放送の番組をデジタル加入世帯に提供できるようになるという。

特集

ジュピターテレコム（J:COM）

日本デジタル配信

ピックアップ