総務省と経済産業省（経産省）は、RFIDタグ（電子タグ）に関する指針「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を発表した。 RFIDタグは、物流を中心に徐々に実用化に向かっており、将来的にはその延長線上として消費者が手にした商品にもRFIDタグが付与されるようになる見込みだ。しかし、遠隔から消費者が気が付かないうちにRFIDタグの情報が読み取られる可能性がある。そのため両省では、今回のガイドラインの作成に至ったとしている。 ガイドラインでは、商品にRFIDタグが付与されている事実や装着場所、記録されている情報を消費者に十分に知らせる必要があるとしている。さらに、商品の購入後にRFIDタグの利用を望まない場合には、タグをアルミ箔で覆う、情報を抹消する、RFIDタグそのものを取り外すなどの方法を表示する義務があるとの見解を示した。 また、RFIDタグと個人情報を結びつけている場合は、個人情報保護法の対象になるため、利用目的の限定、漏洩や改ざんの防止義務が課せられることも合わせて示されている。
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