東京地方裁判所は、クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）、クロスウェイブファシリティーズ、クロスウェイブサービスの3社から申し立てがあった会社更生法手続の開始を受理した。 これにより、同3社は同裁判所より保全命令を受け、保全管理人のもとで事業の再建を目指すことになる。なお、今回の会社更生手続きは、事業を維持させる事を目的にしているためサービスはこれまで通りに継続するとしている。 CWCは、多数の拠点間を結ぶ「広域LANサービス」を主力に1998年に設立された通信会社。インターネットイニシアティブ（IIJ）を筆頭にソニーとトヨタ自動車が出資している。 なおCWCの筆頭株主であるIIJは、今回の会社更生手続きの開始は財政状況に多大な影響がおよぶとして、早急に資本増強などの対策を講じるとしている。
国民生活センター「ADR」による、消費者紛争の解決レポートが生々しい
