このサービスでは、サーバやストレージをリースする形となり、需要に応じてストレージを増やすなどの変更が容易となるのが特徴だ。具体的には、スペースや電源などのファシリティ、サーバやネットワーク機器、OSなどソフトウェアのライセンス、監視サービスなどが該当する。従来のiDCサービスは、将来的な需要を見込んで、サーバの台数やストレージの容量を決めていたため、むだになる資産が多かったという。本サービスにより、大幅なコストの削減とスピーディーな展開が可能となり、アウトソーシングのメリットが最大限に生かされる。
IIJではすでにiDCの付加サービスとして、決済システムなどのアプリケーション、インターネット接続や拠点間接続などのインフラも提供しているため、これでiDCにおけるシステム構築に必要なコンポーネントがすべて揃ったことになる。
IIJによると、従来はメールやWebアプリケーションなどの「情報系」の基幹業務は軽く見られていたという。しかし、今やメールは商談において重要なツールであり、グループウェアなどのWebアプリケーションも普段の仕事に大きなウェイトを占める。こうした状況においては確実にサービスを継続させる必要性がある。そのためiDCにシステムを移す企業が多くなるとともに、情報系と連動している勘定系などのシステムもiDCに移行しているという。そんな中、新たなサービスを構築するときに、リスクを減らしたいというユーザのニーズがありサービスの開始にいたった。
また、2003年2月完成を目処に神奈川県横浜市と埼玉県川口市においてiDCを建設中で、これらに業務システムを分散化させることにより、自然災害やテロなどのリスクを軽減できるとしている。
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| IIJ、代表取締役の鈴木幸一氏。発表会の席で、昨今のIP電話サービスについて「専用ネットワークを作るなんて、交換機の時代と同じことをしている」と一蹴する場面も。 |
