国民生活センターは4日、全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に寄せられた「モバイルデータ通信」に関する相談が増加しているとして、詳細な報告書を公開した。 PIO-NETに寄せられた相談件数は、2009年度の相談件数は1,631件、2010年度は1,897件、2011年度は3,246件と増加傾向にあったが、2012年度は4,152件で急増。2011年度の同時期の約1.5倍の相談が寄せられている（2013年3月15日現在）。 モバイルデータ通信は、光回線やADSLと比肩できる料金で、工事の必要なく利用できることから、急速に普及しつつあるが、その一方で、基地局の普及状況や障害物の有無等により必ずしも確実に通信できるとは限らない。とくに、不意打ち的な勧誘を受けても、モバイルデータ通信の回線契約は、特定商取引法の適用がなく、クーリング・オフ規定の適用もできない。そのため、全国の消費生活センターに、モバイルデータ通信の回線契約や通信機器に関する相談が寄せられており、その件数が増加しているという。 具体的には、「解約をしようとしても、一定期間の契約の縛りがあり、解約料を請求されてしまう」「十分理解しないまま、セット販売されている商品やサービスの値引きが魅力で契約してしまった」「スマートフォンには必須であるかのような説明で勧誘された」などがあるとのこと。こういった状況をうけ国民生活センターでは、今回の報告書をとりまとめたとしている。 国民生活センターでは、勧誘に際しては十分な情報提供と分かりやすい説明をすること、虚偽説明などの不適切な勧誘や、通信の契約であるという認識が希薄になるような販売方法は是正することなどを事業者に要望するとともに、安易に事業者に返事をしないこと、必要がなければきっぱり断ること、サービスの特性やリスクを踏まえて契約することなどを消費者にアドバイスしている。モバイルデータ通信の相談が増加－「よく分からないけどお得だから」はトラブルのもと！（PDF）http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130404_2.pdf
国民生活センター「ADR」による、消費者紛争の解決レポートが生々しい
