モバイルBIZ 特集

　ソニーは15日、エリクソン社の保有する「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」の50％の株式を取得する取引を完了した。これにより、同日付でソニー・エリクソンはソニーの100％子会社となった。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は15日、個人向けサービス「IIJmio」において、LTEに対応したデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」を発表した。2月27日より提供を開始する。あわせて、「LTEモバイルルータ（NI-760S）」の販売を開始する。

　総務省は15日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。総務省は1月26日に、NTTドコモに対しても行政指導を実施している。

　KDDIは14日、auスマートフォン春モデルの記者向け発表会を、大阪・堂島リバーフォーラムで開催した。発表会には、KDDIコンシューマ関西支社の甘田純一支社長が登壇した。

　グリーは14日、ソーシャルアプリケーションの開発拠点として、大阪にスタジオを開設することを発表した。3月を目途に開設する。以降も、今期中に候補地を選定し、複数の地域での開設を予定している。

　KDDIは14日、中国テンセント社（騰訊控股有限公司）との協業を発表した。同日よりauスマートフォンにおいて、「モバイルQQ for au」を共同で提供する。

　コクヨグループのカウネットは13日、スマートフォンを使い、商品に印刷されたバーコードを読み取るだけで、欲しい商品を簡単に検索・注文できるアプリ「カウッピ！」（iOS版・Andorid版）の配信を開始した。

　はてなは10日、Q&Aサイト「人力検索はてな」専用となる公式iPhoneアプリを公開した。App Storeから無料でダウンロード可能。

　9日の午後5時現在、auスマートフォンの3G回線が繋がりにくくなる障害が起きている。

　慶應義塾大学大学院（システムデザイン・マネジメント研究科、SDM）は8日、ショッピングエリアなど屋内混雑度の共有を目的としたアプリ「aitetter」を開発したことを発表した。同日より、Androidアプリケーションとして無料公開する。

　グーグルは8日、Android搭載端末向けに、Webブラウザアプリ「Google Chrome for Android Beta」を発表した。Android 4.0（Ice Cream Sandwich）搭載の端末でのみ利用可能。価格は無料で、Android Marketからダウンロードできる。

　昨年10月Googleが発表したデータによると、日本のスマートフォンユーザーがインストールしているアプリは平均45を数え、調査対象30か国中最多だったという。これをうけICT総研は、スマートフォン・タブレットのアプリ需要動向に関する調査を実施。6日に結果を発表した。

　博報堂DYメディアパートナーズとTメモは2日、スマートフォンで撮影したテレビ番組映像を認識し、その映像の関連情報を自動的にスマートフォンに配信するアプリケーション「パシャーン」を共同開発したことを発表した。

　米セールスフォース・ドットコムは1月31日、ソーシャルとモバイルを活用したカスタマーサービス支援プラットフォーム「Desk.com」を発表した。同日より基本価格月額49米ドルで一般提供も開始した。

　イー・アクセスは1日、イー・モバイルの全エリアが「EMOBILE G4」に対応したことを発表した。

　総務省は30日、3.9世代移動通信システムの普及のための、特定基地局の開設計画について、認定申請の受け付け結果を発表した。

　アイスタイル社とグリーは30日、スマートフォンメディアの共同開発・運営について合意したことを発表した。女性のためのスマートフォン向けアプリおよびWebサイトを開発し、今春を目途にリリースする。

　KDDIは28日、全国にてauフェムトセルサービスが利用できない状況が発生したことを公表した。

　KDDIは27日、Androidスマートフォンアプリ「au one Photo Air」の満足度調査の結果を公表した。調査期間は1月12日～16日で、21～65歳のAndroidスマートフォンユーザー男女151名から回答を得た。

　KDDIは26日、東京都西部において通信設備（伝送設備）の故障が発生し、au携帯電話や固定通信サービスが利用しづらい状況が発生したことを公表した。

　NTTドコモは25日14時20分、東京都において発生していたFOMAの通信障害が回復したと発表した。午後1時08分に回復したとのこと。